新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業や時短営業の要請に応じた飲食店に支払われる協力金を巡って、兵庫県ではおよそ1億5600万円に上る不正受給があったことが分かりました。

兵庫県では、去年1月から緊急事態宣言に伴う要請などを受け、休業や時短営業に応じた飲食店に協力金が支給されています。 去年10月までの申請で、およそ21万2000件の支給が行われましたが、このうち133件は時短営業をしていない店や営業実態がないなど、不正な受給であることが分かりました。

県は、合わせておよそ1億5600万円の返還を求め、全額返還されましたが、時短要請に応じず、深夜まで営業していたにも関わらず、協力金を申請していたとしてことし1月に詐欺容疑で経営者2人が逮捕されたということです。 兵庫県は、今後も不正が確認されれば返還を求めていくとしています。