障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法を巡る訴訟で、初めて国に賠償を命じた大阪高裁の判決を受け、国に上告を断念するよう働きかける集会が開かれました。

この集会は全国で行われている旧優生保護法に関する訴訟の支援者らが企画したもので、複数の会場をオンラインで結んで行われました。 旧優生保護法を巡る訴訟では、2月、大阪高裁が不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用を認めず、国に対して初めて賠償を求める判決を言い渡しました。

これについて大阪弁護団の辻川圭乃弁護士は判決を「人権擁護の最後の砦として司法の責任を果たしてくれた」と評価し、改めて国に対して上告を断念するよう求めました。 弁護団などは議員連盟に対して上告を断念するよう要請書を提出しています。