神戸市長選挙の無効求め提訴 一部の地域で選挙公報配布されず

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去年10月の神戸市長選挙をめぐり、一部の地域で選挙公報が配布されていなかった問題で、候補者だった男性が選挙の無効を求めて訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは去年、神戸市長選挙に立候補し、落選した中川暢三さんで、2月7日は代理人の弁護士が会見を開きました。

去年10月の神戸市長選では、候補者の公約などを伝える選挙公報について、配布を委託されていた業者の男性社員が、人手不足を理由に、神戸市須磨区の選挙区で少なくとも1万9000枚を配布していなかったことが開票後に発覚しました。

市選管などは申し立ての期間を過ぎているとして、中川さんの訴えを棄却していましたが、中川さんは公職選挙法に違反するとして選挙の無効を求め、1月12日に大阪高裁に提訴したということです。 裁判は2月25日に初弁論が開かれます。

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