「1票の格差」が最大で2倍を超えた去年10月の衆院選は違憲として弁護士グループが近畿2府4県全選挙区の選挙の無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁は2月3日、「違憲状態」と判断する一方、無効の請求は退けました。

この裁判は「1票の格差」が最大で2．08倍だった去年10月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、弁護士グループが近畿2府4県の47選挙区全ての選挙を無効とするよう求めていたものです。

3日の判決で大阪高裁の太田晃詳裁判長は「憲法の投票価値の平等の要求に反し、是正すべき状態にあるといわざるを得ない」として違憲状態と判断しましたが、選挙結果を無効とする請求は棄却しました。

去年の衆院選を巡っては、弁護士のグループが全国一斉に訴訟を起こしていて、2月1日の高松高裁は違憲状態、2日の東京高裁は合憲と判断が分かれています。