政府は19日朝、新型コロナウイルスの専門家らでつくる分科会で首都圏を含む13都県に「まん延防止等重点措置」を適用する政府案を諮問し、了承されました。 夕方にも正式決定します。

政府は19日朝、新型コロナウイルス基本的対処方針分科会で首都圏を含む13都県に「重点措置」を追加適用する政府案を専門家に諮問し、了承されました。

期間は21日から2月13日までで、19日夕方の対策本部会議で正式決定します。 この決定により重点措置の適用地域は広島など3県から16都県に拡大されることになります。

また、兵庫県の斎藤知事は19日午後、大阪府の吉村知事と京都府の西脇知事とオンラインで会議を開き、政府に「重点措置」の適用を要請するか協議します。 3人の知事は、いずれも関西3府県で足並みをそろえる意向を示しています。