政府は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の拡大を受け、水際対策として30日から全世界を対象に、外国人の新規入国を禁止とし、日本への帰国者にも14日間の自宅待機を命じます。

政府は水際対策のうち、1日当たりの入国者数の制限をこれまでの3500人から5000人に緩和したばかりでしたが、南アフリカで確認された新たな変異株「オミクロン株」への警戒を強め、再び規制を強化しました。

30日から全世界を対象に外国人の新規入国を禁止とし、日本人の帰国者についても、ワクチンを接種していても指定の宿泊施設や自宅で14日間の待機を命じます。

期間は当面1カ月を予定していますが、政府は今後の感染状況を踏まえ、改めて検討することにしています。