神戸市は、10月実施された衆院選や市長選で、委託した業者が人手不足を理由に、1万9000世帯に対し、選挙公報を配布していなかったと明らかにしました。

兵庫県神戸市の須磨区選挙管理委員会から委託を受けていたのは、イベント運営業者「ジャパンレントオール」で、10月31日の衆議院選挙や神戸市長選挙で、候補者の公約などを伝える選挙公報をおよそ8万世帯に配布する予定でした。

選挙公報は投開票日の2日前までに配布することが法律で定められていますが、須磨区民からは、「届いていない」と苦情が相次いだということです。

選管が確認したところ、配布を担当するジャパンレントオールの50代の男性社員がおよそ1万9000世帯に配布しないまま、「配布済み」とうその報告をしていたということです。

男性社員は人手が足りなかったと話していて、2021年7月の知事選挙でも1万部を配布せず廃棄していたことも分かりました。

須磨区は今後、法的措置も検討しているとしています。