旧優生保護法下で不妊手術などを強制された障害者らを支援する条例の修正案を本会議に上程するかを決める明石市議会の委員会が開かれ、反対多数で否決されました。

明石市が市議会に提出した条例案は、旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らに300万円を支給する全国初の内容でしたが、議員から「丁寧に時間をかけるべき」などの意見が出され、9月の本会議で否決されました。

これを受けて市は支給対象や施行日などを修正した条例案を市議会に再提出し、10月13日の議会運営委員会で本会議に上程するか審議されましたが、内容に大きな変更がみられないとして再び否決されました。

明石市は今後、早期の条例制定に向け議会と話し合いを続けていきたいとしています。