神戸市は10月1日、三井住友銀行やみなと銀行と、高齢者らの資産管理に関する権利を守るための連携協定を結びました。
神戸市は2018年に「認知症の人にやさしいまちづくり条例」を定め、翌年からは認知症診断の費用助成や事故救済制度を設けた「認知症神戸モデル」を始めるなど、高齢化社会における独自の取り組みを進めています。
今回、神戸市が三井住友銀行とみなと銀行とそれぞれ締結した協定は認知能力や判断能力が低下した人やその家族の資産管理に関する権利を守ることを目的にしたもので、
成年後見制度の利用促進に向けた情報連携などが盛り込まれています。
連携協定に盛り込まれた内容は年内に運用を始める予定だということです。