子育て中の母親らがつくる市民団体が22日兵庫県庁を訪れ、新型コロナウイルスの接種を巡る差別の防止策の徹底などを求める要望書を提出しました。

兵庫県庁を訪れたのは、子育て中の母親らおよそ2400人で構成する市民団体の代表です。

市民団体では、およそ1万2000人を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種に関する意識調査を実施した結果、ワクチン接種をしないことで社会的圧力について心配だと感じる人が81パーセントに上ることが判明したということです。

これを受けて、22日、県の担当者に限られた情報の中でワクチン接種の判断を迫られ悩んでいる人が多くいる現状を訴えるとともに、接種を巡る差別が起きないように対策を講じることを求めました。

このほか、市民団体では、新型コロナウイルスの対応について市民を含めた審議会を設けるなど、現場の声を取り入れてほしいとしています。