土地取引の基準となる地価が発表され、新型コロナウイルスの影響で、県内の一部の商業地で飲食店舗などを中心に下落幅の広がりが見られました。

兵庫県全体の基準地価は、前の年と比べ住宅地がマイナス0．8パーセントと下落幅はやや縮小。 商業地はマイナス0．6パーセントで下落幅はやや拡大しました。住宅地価は13年連続の下落、商業地は2年連続の下落となっています。

県によりますと、住宅地の最高地点は芦屋市大原町で、1平方メートル当たり59万2000円と初のトップとなりました。また、駅や商業施設が開業するなど利便性が高まる神戸市灘区が住宅地の上昇率の上位を占めました。

ただ、郊外の地域では高齢化や都市部への人口流出により地価も下落を続けています。 淡路地域では、30年連続の下落となりましたが、人材派遣の大手「パソナ」の本社機能の移転や、リゾート施設の開発で淡路市では下落幅の縮小が見られています。

一方、商業地では、神戸地域で9年ぶりに地価が下落。 新型コロナウイルスの影響で、神戸市中央区を中心に飲食店などでテナント撤退が進んでいます。