明石市の泉市長が飲食店などで使える「サポート利用券」を議会の承認を得ず市民に配布することを決めたことについて、9月15日の市議会本会議で市議が「民主主義を無視した行為だ」と指摘しました。

サポート利用券は市内の飲食店や日用品店、それにタクシーなどで使うことができるもので、明石市は8月29日から全ての市民に向け5000円分の配布を始めています。

サポート利用券事業には17億1500万円がかかり、議会側は8月の臨時市議会で、事業費を計上した補正予算案について審査を続けるとしましたが、泉房穂市長は議会での決定を待たず専決処分で配布を決めています。

15日の本会議で千住啓介市議は、「今回は専決処分できる場合にあたらず違法な決定と言っても過言ではない」と指摘。 一方、泉市長は「地方自治法に基づいた決定だ」と述べました。

サポート利用券は800を超える店舗で使うことができ、9月中に市内全世帯に、届けられるということです。