阪神淡路大震災の被災者に国と自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、神戸市議会は6日、まだ返済されていないおよそ11億5000万円を免除する議案を可決しました。

神戸市議会は6日、阪神淡路大震災の被災者に神戸市が貸した「災害援護資金」のうち、まだ返済されていない、709人分、およそ11億5000万円について、免除する議案を可決しました。

神戸市は借りた人は低所得者が多く、コロナ禍でさらに返済が難しくなっていると判断。また、現在は317人と連絡が取れず、残りの人から回収を続ける費用は、返済が見込まれる金額を上回っているということです。

「災害援護資金」は1世帯に最大350万円を貸し付ける制度で、これまでは免除は亡くなった場合などに限られていましたが、2015年に国は支払い能力がない人も対象にするよう通知していました。