阪神淡路大震災の被災者の生活再建のため、国や自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、神戸市が未返済分のおよそ11億5000万円の返済を免除する方針を固めたことが分かりました。

「災害援護資金」は、被災者に生活再建のための資金を貸し付ける制度で、26年前の阪神淡路大震災で神戸市はおよそ3万1600件、およそ777億円を貸し付けていました。

しかし、借り主の生活困窮が続いたり、完済できずに亡くなったりしてしまうケースもあったほか、新型コロナウイルスの影響で経済回復が見通せない状況などから、市は未返済の709件およそ11億5000万円について、債権を放棄し返済を免除する方針を固めました。

市は「生活再建という事業の意味を考え、区切りをつけることにした」としています。

市は8月31日に開会する9月議会に議案を提出するということです。