政府は兵庫県に適用されているまん延防止等重点措置について、７月11日までで解除する方針を示しました。

政府は８日午前、専門家らによる分科会を開き、西村経済再生担当大臣は、兵庫、京都など5つの道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、7月11日の期限をもって解除する方針を示しました。

県はまん延防止等重点措置が解除となった場合、飲食店に対しての時短要請や酒類の提供について地域間で差を設けるかどうかなど８日午後の対策本部会議で協議することにしています。