芦屋市の幹部職員のパワーハラスメント問題をめぐり、市議会は28日、伊藤市長に対する問責決議案を提出し、採決の結果、賛成と反対が同数となり、議長の裁決で可決しました。
この問題は、芦屋市の男性幹部が複数の部下にパワーハラスメントを繰り返していたもので市の調査委員会は去年8月、幹部の行為をパワハラと認定し、問題を調査していた第三者委員会はことし5月、「伊藤市長は部下の訴えを放置していた」などと指摘しました。
この問題を受け、市議会の自民党や公明党など3つの会派は、本会議で「市長としての資質に問題がある」などとして伊藤市長に対する問責決議案を提出しましたが、ほかの市議から「問責決議の必要性は希薄」などの反対意見が出され、採決の結果、賛成と反対が同数となり、議長裁決で可決しました。
決議に法的拘束力はありませんが、芦屋市長に問責決議案が提出されるのは初めてだということです。
一方、この問題をめぐって提出された伊藤市長と副市長の7月給与を全額カットする議案は28日の市議会で可決されています。