丹波市で25日、低所得の世帯などに限り商品券2万円を配ることが決まりました。

林市長は去年、「全市民に現金5万円」を公約に初当選していました。

丹波市議会の定例会本会議で２５日午前、新型コロナ対策として住民税の非課税世帯などへの支援で、商品券を1人当たり2万円配布することを盛り込んだ補正予算案が可決されました。

対象となるのはおよそ1万1000人で、丹波市内で使える「たんば共通商品券」が配られます。

丹波市では去年11月、市長選で林時彦市長が全市民およそ6万3000人に「現金5万円」を配ることを公約にして初当選。 就任後に全市民への商品券2万円配布に減額していましたが、ことし1月、市議会は否決しました。

林市長は全市民からおよそ5分の1の市民に後退したことについて、「全市民へ配る公約は否決されている」とし、今回の支援策は全く別物だと説明しています。

商品券はことし9月から配られる予定です。