姫路市やたつの市など県内で潮干狩りを開催する3つの団体が緊急事態宣言で事実上の休業要請を受けたにもかかわらず、支援が受けられないなどとして県に支援を求める要望書を提出しました。
兵庫県庁を訪れたのは、瀬戸内海で潮干狩りを運営するたつの市の新舞子観光協同組合など3つの団体で、25日は県の担当者に要望書を提出しました。
要望書によりますと潮干狩りを開催する3つの団体は緊急事態宣言で県から無観客での営業を要請され、事実上の休業に追い込まれたほか的形潮干狩り場は土地の賃料として県からおよそ175万円を請求されました。
潮干狩りは5月の大型連休で全体の半分を売り上げるため売り上げは数千万円から1億円減少したということで、県に対し休業の補償を求めています。
県は「国と連携して対応できるよう善処する」としています。
