建設現場でのアスベストを巡る訴訟で、最高裁が「国が必要な対策を放置していて違法」とする判決を下したことを受け、県内では補償内容などについての相談を受け付けています。

この訴訟は建設現場でアスベストが含まれた建材を扱って粉じんを吸い、健康被害を受けたとして元労働者と遺族が国と建材メーカーに損害賠償を求めたものです。

17日の判決で最高裁第1小法廷の深山卓也裁判長は「国は1975年10月には、建材への表示や建設現場の掲示でアスベストの危険性を示し、防じんマスクの着用を指導するべきだった」としました。

さらに規制権限を行使しなかった点を「著しく合理性を欠く」と述べ、国の対策は違法だったとして賠償責任を認めました。これは初の統一判断で、メーカーも一定の範囲で責任を負うとしました。

判決を受け、ＮＰＯ法人兵庫労働安全衛生センターにはすでに問い合わせがあったということで、県内のアスベスト患者や家族などを支援してきた西山和宏事務局長は「気軽に相談してほしい」と呼び掛けました。