政府は23日東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対し4月25日から5月11日まで緊急事態宣言を発令することを決定します。兵庫県は、地域間で規制に差をつけるかを検討していましたが、県内全域で同じ措置を決めました。

政府が4月25日から5月11日まで緊急事態宣言を発令することを受け、兵庫県は23日対策本部会議を開き県内の具体的な措置について協議しました。

兵庫県は政府が策定した基本的対処方針に基づき、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に対して休業を要請し、そのほかの飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請します。

また、イベントについては原則無観客での開催を要請する他、床面積が1000平方メートルを超える百貨店などの大型施設は生活必需品の売り場を除き休業を要請します。

この他、企業に対しテレワークの7割実施を働きかけることや鉄道やバスなど交通事業者に対しては平日の終電繰り上げや週末と休日の減便を求めています。

兵庫県では感染が拡大する都市部とそうでない地域で規制に差をつけるかどうか検討していましたが、県内全域で同じ措置をとることになりました。