ＪＲ福知山線脱線事故の遺族たちが、重大な事故を起こした企業などに対し刑事責任を問う「組織罰」の実現を訴え本を作りました。

本を出版するのは事故の遺族たちが2016年に設立した「組織罰を実現する会」です。

乗客106人と運転士、合わせて107人が死亡した2005年のＪＲ福知山線脱線事故では、ＪＲ西日本の歴代3社長が業務上過失致死傷の罪に問われましたが、2017年に無罪が確定。

日本の刑法では企業などの組織を処罰できないことから、会は企業に刑事責任を問うことができる組織罰の創設を求めて活動していて、本では安全な社会の実現に向けた遺族の思いがつづられているほか、弁護士などの専門家が法制度について解説しています。

本は脱線事故から16年となる4月25日に発行されます。