尼崎市は22日、市内の暴力団関係者宅を買い取ると発表しました。 自治体が暴力団関連施設を買い取る例は、全国で初めてだということです。

尼崎市の稲村和美市長は会見を開き、市内にある暴力団の関連施設を所有者から買い取る方針を発表しました。 対象となっているのは、去年11月に発砲事件があった特定抗争指定暴力団「山口組」の関連施設で、現在は暴力団幹部が自宅として使用しており、山口組と神戸山口組の対立を受け尼崎市内全域が暴対法の警戒区域に指定されています。

市によりますと買い取りは対象の民家が暴対法などの規制対象となっていないため可能なうえ、周辺住民の安全を守る狙いがあるということで、自治体が暴力団関連施設を買い取るのは全国で初めてだということです。

尼崎市は補正予算に1900万円を計上して4月1日に売買契約を結ぶ予定で、買い取った施設は健全な活用をするべく民間に売却する方針です。