市民に現金一律5万円を給付する公約を掲げ当選した丹波市長が、2万円分の商品券交付に修正して提出した補正予算案が18日の市議会の予算決算常任委員会で否決されました。

丹波市の林時彦市長は、新型コロナウイルスの経済対策として全市民に現金一律5万円を給付するとした公約を掲げ、去年11月の選挙で当選しました。

当初、市役所の庁舎の整備計画を凍結するなどして財源を確保するとしていたものの、新型コロナの収束が見通せず、今後の対策や庁舎の大規模改修の費用を置いておく必要があるとして方針を転換。市議会に「2万円の商品券」を全市民に支給することを盛り込んだ補正予算案を提出していました。

18日は丹波市議会の予算決算常任委員会が開かれ、補正予算案は賛成少数で否決されました。 19日の本会議で採決が行われ正式に決まります。