政府は13日、緊急事態宣言の対象地域に兵庫、大阪、京都、栃木、岐阜、愛知、それに福岡の7府県を追加しました。 期間はすでに発令されている首都圏4都県と同じ来月7日までで、兵庫県は県内全域の飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を求め、要請に応じた店には協力金として1日当たり6万円を支給します。 また、協力金は支払われないものの映画館や劇場、スポーツジムなどにも営業時間短縮を働き掛けています。

さらに、出勤者の7割削減を目指しテレワークやテレビ会議の活用を呼び掛けています。 宣言初日、14日の出勤時間帯の神戸・三宮では多くの会社員の姿などが見られ、街の人出はあまり減っていないようです。 一方、県は学校園に一斉休校は求めないものの、県外での教育活動は行わないよう要請するほか、部活動は練習試合や合宿を自粛するよう呼び掛けています。

緊急事態宣言を受け、県内の自治体も急きょ会議を開くなど対応に追われています。 豊岡市で13日に開催された対策本部会議では、市民に対し市内の旅館の宿泊代金などを補助する「ＳＴＡＹ豊岡プラス」の来月7日までの延長を決めました。 また、城崎温泉や神鍋スキー場などの市内の観光地については対策を行ったうえで、通常通り営業を行うということです。

一方、神戸市は14日対策本部員会議を開き、久元市長が新規感染者の急増を受け、医療崩壊を防ぐための対処方針を確認しました。 神戸市では14日の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の110人となり、市内の病床使用率は96・2パーセントに上っています。 市内では入院調整のため自宅待機している患者が増加。 最長で10日間となっていて医療提供体制は限界にきているとして、これ以上増加した場合には通常医療の制限をしていかなければならないということです。

緊急事態宣言を受け県内の観光地にも影響が出ています。 多くの観光客が訪れる世界遺産の国宝姫路城ですが、人の姿もほとんどありませんでした。 城内にある土産物店の店長もいまは我慢の時期と話していました。