政府は13日、緊急事態宣言の対象地域に兵庫県を含む7府県を追加しました。 兵庫県は飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請し、企業に出勤者7割削減を呼び掛けています。

政府は13日、緊急事態宣言の対象地域に兵庫、大阪、京都、栃木、岐阜、愛知、それに福岡の7府県を追加しました。 期間はすでに発令されている首都圏4都県と同じ来月7日までで、兵庫県は県内全域の飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を求め、要請に応じた店には協力金として1日当たり6万円を支給します。

また、協力金は支払われないものの映画館や劇場、スポーツジムなどにも営業時間短縮を働き掛けています。 さらに、出勤者の7割削減を目指しテレワークやテレビ会議の活用を呼び掛けています。

宣言初日となる14日の出勤時間帯の神戸・三宮では多くの会社員の姿が見られ、街の人出はあまり減っていないようです。 一方、県は学校園に一斉休校は求めないものの、県外での教育活動は行わないよう要請するほか、部活動は練習試合や合宿を自粛するよう呼び掛けています。