去年11月の丹波市長選で全市民に5万円を給付する公約を掲げ初当選した林時彦市長が6日の市議会の議会運営委員会で給付金を2万円に減額する方針を明らかにしました。

丹波市の林時彦市長は、市役所統合庁舎の整備計画を凍結し、代わりに新型コロナウイルス対策として全市民に5万円を給付する公約を掲げ支持を集め、去年11月の市長選で現職を破り初当選しました。

当初、市役所統合庁舎の費用として積み立てていた基金およそ22億円を主な財源として給付することを目指していましたが、6日の市議会の議会運営委員会で財源不足などを理由に5万円ではなく2万円に減額し商品券として配布する案を示しました。

商品券は、丹波市内で使えるもので、財源としては国の給付金に加え、2月から2カ月予定していた水道料金の減免をやめるなどしてあてるということです。

市は市民一律2万円の商品券を給付するための費用などを盛り込んだおよそ13億円の補正予算案を1月12日の市議会本会議で提出するとしています。