新型コロナウイルスで影響を受けた個人事業主を支援する持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われている会社役員の男ら3人の裁判が神戸地裁で始まり、3人は起訴内容を認めました。

詐欺の罪に問われているのはいずれも神戸市に住む、会社役員の男（49）と、飲食業の男（43）、それに、アルバイトの女（24）の3人です。

起訴状によりますと3人は、ことし6月、新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主に支給される持続化給付金を受け取ろうと中小企業庁の申請サイトにうその内容を入力し、飲食業の男やアルバイトの女の口座にそれぞれ100万円を振り込ませたとされています。

26日神戸地裁で開かれた初公判で3人は起訴内容を認めました。 冒頭陳述で検察側は「会社役員の男はことし5月ごろから持続化給付金の申請代行を始め、飲食業の男は知人を介して会社役員の男を知り、女に話を持ち掛けた。 」などと指摘しました。 持続化給付金をめぐり、会社役員の男は170件あまりの申請に関わっていたとみられています。