国家戦略特区の養父市は連携協定を結ぶ大手製薬会社と、インフルエンザのオンライン診療の実証実験を行うと発表しました。

この実証実験は国家戦略特区の養父市がことし3月に連携協定を結んだ大手製薬会社の塩野義製薬とともに実施するもので、患者自身が自宅でインフルエンザの検査キットを使い医師がテレビ電話で診断する「オンライン診療」を行います。

診断後に薬も配送し、患者が外出しないことで感染防止につなげることが狙いです。

養父市では特区を活用した「オンライン診療」を国に提案していましたが、新型コロナウイルスを受けことし4月に全国で暫定的に解禁されたことから実現。

市民の高齢化や医師不足なども懸念され、暫定的な解禁が終わったあとも続けていきたいとしています。

オンライン診療の実証実験は20年12月から21年3月末までの予定で、養父市は実験に参加する市民300人を募集しています。