神戸市の久元市長など、全国の政令指定都市で作る市長会は、西村経済再生担当大臣とウェブ会議を開き、休業要請の権限を都道府県ではなく政令市に与えてほしいと要望しました。

会議には、西村康稔経済再生担当大臣と、久元市長をはじめ、横浜、札幌など全国6の政令指定都市の市長が出席しました。

西村大臣ははじめに、全国的に感染が再び拡大していることについて、改めて大人数での会食を控え、テレワークや時差出勤を推進するよう呼び掛けました。

このほか、各都市での感染状況が報告されたほか、飲食店などへの休業要請について、政令指定都市に権限を与えてほしいと、市長会として意見を述べました。

久元市長は、休業要請の権限行使については今後議論が必要だとして、慎重な構えを示しています。