緊急事態宣言の全面解除を受けて、関西広域連合は28日会合を開き、次なる感染拡大に備えながら経済の活性化を進めることなどを柱とした宣言をまとめました。

関西広域連合の会合は兵庫県で開催され、連合長を務める井戸敏三知事や神戸市の久元喜造市長が出席したほか、大阪府や徳島県など構成自治体の首長らがテレビ会議で参加しました。

会議では、これまでの取り組みや今後の対応について意見交換が行われ、井戸知事は、6月1日からクラスターが発生した施設への休業要請を解除することや第2波に備え警戒水準を作成していることなどを報告。また、大阪府の吉村洋文知事はＩＴを使って感染者の発生状況を伝える追跡システムの運用を29日から開始するとしたうえで、今後の感染拡大を防ぐため関西空港の水際対策の重要性を訴えました。

このほか、関西広域連合では第2波に備えた医療体制の整備や関西経済の活性化に取り組むことなどの宣言をまとめ、共に協力していくことを確認していました。