JR芦屋駅南地区の再開発事業を巡り、市民団体が25日事業を継続させるため、再開発を縮小させる代替案を市長に提出しました。

「芦屋市民まちづくりの会」は「総額188億円にまで膨らんだ事業費は市の財政を圧迫し無理がある」と指摘した上で、「新たな大型の再開発ビルやバスロータリーなどを作らず、駅前広場と商業施設を作る」といった内容を盛り込んだ代替案を伊藤市長に提出しました。

JR芦屋駅南地区の再開発事業を巡っては、市が提案した関連予算案を市議会が否決し事業が事実上中断していて、3月の市議会で専決処分された人件費などの暫定予算も6月までとなっています。

伊藤市長は「市が計画した事業の手法が最適であると考えております。 提案については精読させていただきたい」コメントしています。