安倍総理大臣は21日新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、宣言を継続中だった8都道府県のうち、兵庫県を含む近畿3府県を解除すると表明しました。

安倍総理は「大阪府、京都府、兵庫県について緊急事態宣言を解除する。社会経済活動を本格的に再開していく。新たな日常、次のステージが始まります」と話しました。

また、北海道と4都県は宣言を継続するとした一方で今月25日にも専門家に意見を聞き解除を検討するとし、「次なる感染の波に自治体と連携して備えたい」と述べました。

これを受け、兵庫県は対策本部会議を開き、運動・遊戯施設や飲食店への休業要請をあさって0時で解除することを確認しました。

一方、全国でクラスターが発生したライブハウスのほか、接待を伴う飲食店などは今月31日まで休業要請を継続するということです。

兵庫県の井戸敏三知事は「注視していき、状況によっては何らかの対応を迫られるかもしれないのでこれからもご協力をお願いしたい」と県民に呼び掛けました。

県内の公立学校については感染防止策を整えたうえで6月1日から再開しますが、6月14日までの間は分散登校とします。