政府は14日、東京や兵庫を除く特定警戒都道府県の5つの県と、特定警戒都道府県以外の34県の合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針です。

兵庫県は解除の対象とならない方向ですが、井戸敏三知事は休業要請について、新規感染者数や重症病床の空き状況などを軸とする独自の基準を満たせば、一部施設の緩和を判断するとしています。対象業種は大阪府と歩調を合わせるということです。

また、飲食店については現在午後8時までの営業とするよう要請していますが、飲食店からは営業時間の延長を期待する声があがっています。

兵庫県は政府の専門家会議や政府の方針決定を受けて独自の基準や解除の対象業種を決める方針です。