西村経済再生担当大臣は11日井戸知事らに対し、休業要請をする場合、国の補償はできないとする方針を伝えました。
11日午後開かれたテレビ会議で西村大臣は緊急���態宣言が出された7都府県の知事らに対し、店舗などへ休業要請をする際、「国として補償はできない」とした上で「事業者には交付金などを活用してほしい」と理解を求めました。
井戸知事によりますと、大阪府はあさって休業要請を行うということで、大阪に隣接する立場から兵庫でも休業要請を検討し、来週中に判断したいとしています。
井戸知事は県としても補償はできないとする一方、見舞金や協力金は考えられるとしています。
