生活保護者の記録を捏造していたとして明石市は27日40代の男性職員を停職処分としました。

停職3カ月の処分となったのは、明石市生活福祉課の男性事務職員（41）です。

明石市によりますと、男性職員は2014年度から2018年度までの間ケース記録8件について訪問実績に基づかない記載をしていたということです。

2018年5月、生活受給者の女性からの問い合わせがあり、発覚。 当初男性職員に聞き取ったところ虚偽記載について否定していましたが、その後男性職員が担当していたとされる81世帯を対象にアンケート調査したところ、22世帯で「訪問なし」や「覚えていない」という結果が得られたため再度、ケース記録などの確認をしたところ虚偽記載が見つかったということです。

男性職員は「仕事が立て込み訪問の足が遠のいてしまった」と話しているということです。 このほかにもすでに退職した50代の男性職員がケース記録の虚偽記載を認めていて、3カ月分の給料を自主返納するとしています。 また、市では生活保護費を紛失する事案も発生したことから外部の有識者を加えた検討チームが調査を実施。 ケース記録の虚偽記載も含め組織的な関与はなかったとする報告書をまとめ、27日明石市の泉市長に提出したということです。