JR芦屋駅南地区で進める再開発事業を巡り、関連費用をほぼ全額減額する修正案について芦屋市制で初となる再議が請求され、臨時の会議が開かれました。
芦屋市のJR芦屋駅南地区の再開発事業を巡っては交渉の長期化などにより事業費の総額が計画段階のおよそ130億円からおよそ188億円に増大。
市議会議員から事業見直しの声が上がり、関連費用を全額減額するとした予算修正案が今月23日に可決され、伊藤舞市長が「再議」を請求していました。
芦屋市制で初の再議となった26日、伊藤市長は「事業の一時中断により関係機関への信頼を失い今後再会は困難になる」と訴え、採決を行った結果、修正案は確定せず、当初市が提案していた再開発にかかる用地買収などの費用を含む特別会計の原案も否決されました。
これにより、再開発事業の先行きは不透明となりました。