性別適合手術を終え、女性の姿になった兵庫県の契約社員が、未成年の子どもがいても戸籍上の性別を変更するよう求める審判を神戸家裁尼崎支部に申し立てました。申し立てを行ったのは兵庫県に住む52歳の契約社員です。

申し立てによりますと、男性として生まれましたが、幼い頃から自身の体と心の性別に違和感を感じ、性同一性障害と診断されました。

その後、親の勧めで結婚し、現在8歳になる長女をもうけ、2017年離婚、2019年に入り性別適合手術を受けました。

しかし、性同一性障害特例法では戸籍の性別変更の要件を「未成年の子どもがいないこと」と定めています。このため、申し立て人は「子どもが成人するまで戸籍の性別を変更できず、男性のままでは不安な日々を強いられる」としたうえで、「未成年の子どもがいる人といない人で差別するのは違憲だ」と主張しています。

性同一性障害特例法を巡っては、2004年の施行時には性別変更の要件に子どもがいないことが盛り込まれていましたが、2008年に未成年の子どもがいないことへと緩和されています。