宍粟市の団体が国の事業の委託金を不正に受給した疑いがある問題で、兵庫労働局は、監査で虚偽の報告があったなどとして、協議会との委託契約を解除しました。

宍粟市雇用創生協議会は、国からの委託を受け2018年12月の発足以降、およそ80回セミナーを開いたなどとして委託金およそ7000万円を受け取っていましたが、実際は複数回のセミナーが実施されていなかった疑いがもたれています。

兵庫労働局によりますと、10月実施した緊急監査の際の報告が虚偽であることが発覚したことなどから、20日付けで協議会との契約を解除したということです。

問題を巡っては、協議会の職員が、労働局に対しセミナーが実施されていない実態を報告した後、事務局長を務める元神戸市議会議員の男性に報告を撤回するよう指示されたなどとして、男性を強要の疑いで刑事告訴しています。

契約の解除を受け宍粟市は、「全容解明に向けて、引き続き対応に努めていく」としています。