神戸市東灘区にある岡本商店街の組合の理事長らが兵庫県などからの補助金を不正に受け取っていたとされる問題で、兵庫県議が23日住民監査請求を行いました。 県に住民監査請求を行ったのは兵庫県議会の丸尾牧議員です。

この問題は、神戸市東灘区にある岡本商店街の商店主などで作る組合事務局の理事長など2人が、2014年から2018年にかけ、商店街の事業として県などの補助金を受け取った際、人件費を水増しするなど、最大でおよそ1700万円をだまし取ったとされるもので、2019年8月、一部の商店主が詐欺などの疑いで2人を刑事告発しています。

請求書では、このうち私文書偽造の疑いがある2016年度と2017年度の3つの事業に関して違法に支出された補助金およそ125万円を県に返還させるよう求めています。

また、他の事業でも詐取している可能性が高いとして、補助金が適正に使われていたか過去5年分の事業について調査を行う必要があると訴えています。 県は請求書を精査して対応したいとしてます。