旧優生保護法下で不妊手術を受けた被害者に対する一時金制度を巡り、兵庫県はカルテを保持している病院などから情報を収集し、個別通知の準備を始めると発表しました。

兵庫県では県内の病院に残されていたカルテなどから不妊手術を受けた65人の実名を把握していて、病院や自治体に住所や電話番号などの提供を依頼し、本人に連絡を取り、面談して制度や申請方法を直接説明するということです。

旧優生保護法下では、1948年からおよそ50年にわたり精神疾患や障害がある人を対象に不妊手術が行われ、手術を推進する運動を実施していた兵庫県では330件の手術が行われました。

また、2019年4月には1人あたり320万円の一時金を支給する救済法が成立しました。

兵庫県ではプライバシーに配慮し本人もしくは後見人にのみ、直接通知を進めていく方針です。