兵庫県の選挙管理委員会の永田秀一委員長は20日、衆議院の政治改革特別委員会で、去年の県知事選で問題視された、他の候補の当選を目的に立候補する「2馬力」行為などについて「法整備が必要」と述べました。

20日午後の衆議院の政治改革特別委員会では、選挙ポスターに品位保持規定を新設するなどの公職選挙法の改正案の審議が行われ、参考人として兵庫県と東京都の選挙管理委員会の担当者が招かれました。

20日午前には自民党や立憲民主党など与野党7党が、去年の東京都知事選で選挙掲示板に同一のポスターが多数貼られた問題を受けて、ポスターへの候補者氏名の明記を義務付け、特定商品を宣伝した場合には100万円以下の罰金を科すと定めた改正案を提出。

改正案の付則には去年11月の兵庫県知事選で問題視された、他の候補の当選を目的に立候補する、いわゆる「2馬力」行為や、ＳＮＳでの収益目的の選挙運動に対する規制を念頭に、今後検討の上「必要な措置を講じる」と盛り込まれています。

委員会の中で兵庫県選挙管理委員会の永田秀一委員長は、「現行法の範囲内で最大限対応してきたが、限界がある。法整備が必要だ」と意見を述べました。

与野党はこの法案を今の国会で成立させ、ことし6月の東京都議会議員選挙前の施行を目指します。