タワーマンションと地域社会との関わりの在り方を議論してきた、神戸市の有識者会議が会議の内容を取りまとめ8日、久元市長に報告書を提出しました。

神戸市役所で開かれた手交式では、有識者会議の座長を務める関西学院大学の上村敏之教授から、久元市長に報告書が手渡されました。

現在、神戸市内に60棟余りあるタワーマンションについて、市は2020年に市内中心部での建設を規制する条例を施行しています。

大学教授や弁護士らで構成する有識者会議は去年5月から会議を開き、タワーマンションが地域社会に与える影響や、今後の課題について議論を重ねてきました。

報告書では優先的に取り組むべき5つの項目をあげていて、災害への対策については、非常時の備蓄や電源などをマンション側で整備するための補助制度の創設を提案。

投資目的などの非居住者への対応としては、空き家所有者に対し、新たに法定外税を導入するなどの具体策が示されました。

報告書を受け、久元市長は「都市の発展を追求し人口減少を抑制する政策を検討していきたい」としています。