兵庫県の斎藤知事がパワハラなどの疑惑を文書で告発された問題で県議会の百条委員会が開かれ25日午後には、斎藤知事や片山前副知事への最後の尋問が行われます。

午前中の百条委員会には、公益通報に詳しい結城大輔弁護士が参考人として出席。

元県民局長が作成した斎藤知事の疑惑告発文書を公益通報者保護法の対象外とした県の対応に関し意見を聞きました。

結城弁護士は告発文書について、「県の公益通報窓口に通報する前にメディアなど外部に通報されたことについてうわさ話や憶測など通報内容が真実かどうか判断できなくとも公益通報に該当する」とした上で「内部での通報者探しや調査結果が出る前の処分は、公益通報者保護法の体制整備義務違反にあたる可能性がある」との見解を示しました。

【公益通報に詳しい結城大輔弁護士】
「不利益な取り扱いや通報者探しの禁止など公益通報に該当しなければ通報者保護について法律上の義務にあたらない。内容が公益通報にあたらない部分があった時に不利益に取り扱われる可能性があるとなれば、怖くて誰も通報しなくなってしまうのでそれは非常によくないということが組織のリスク管理やコンプライアンスの一般的な考え方なのかなと思います」

この問題を巡っては9月の百条委員会で、県の公益通報対応の違法性を指摘する意見が別の専門家から出ています。
午後の証人尋問は片山安孝前副知事、斎藤元彦知事の順で、ともに公開で行われます。