兵庫県知事選で再選した斎藤知事陣営のＳＮＳ運用を巡り、公職選挙法違反の可能性が指摘されていることについて、斎藤知事は11月27日の定例会見で「公職選挙法に違反していない」などと述べて違法性を否定しました。

兵庫県知事選で再選した斎藤知事陣営のＳＮＳ運用を巡っては、西宮市のＰＲ会社の代表が11月20日、ウェブサイトに「広報全般を任せていただいた」「ＳＮＳの運用戦略立案を行った」などと投稿しました。

この投稿内容について、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁止した公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ていることに対し、斎藤知事は11月27日の定例会見で、違法性を否定しました。

また、斎藤知事の代理人弁護士も27日に会見を開き、ＰＲ会社に支払った請求書を公開しました。

代理人弁護士によりますと、ＰＲ会社にポスターデザイン制作費などの名目で約70万円を支払ったものの、正式な契約書は交わしておらず、「口頭契約」だったということです。

そのうえで、「ＰＲ会社に広報全般を依頼した事実はない」と述べました。