兵庫県洲本市のふるさと納税をめぐり元職員の不適正な事務処理を調査する百条委員会は、市に対して業務上横領などの疑いで元課長の刑事告訴を求めることを決めました。

兵庫県洲本市のふるさと納税をめぐっては、基準を超える高額な品を送っていたことや、地場産品の基準を満たしていないなど373品の返礼品に違反があったことが第三者委員会の調査で分かりました。

洲本市議会は2023年10月に百条委員会を設置。

これまでに10人の証人尋問や記録の提出要求など調査を行い、10月28日調査を終えました。

委員会がまとめた報告書では、返礼品の温泉利用券をめぐり魅力創生課の元課長らがにせの公文書を作成したり、元課長が市が発行する商品券を持ち出してパソコンを購入したりしたとして、業務上横領などの疑いで洲本市に対して元課長らの刑事告訴を求めています。

また、委員会は元課長の証人尋問でうその発言があったとして、告発することを検討していましたが、市の顧問弁護士の助言などから委員会の判断や「告発は難しい」と断念しました。

百条委員会は10月31日の議会で委員長報告を行い、調査報告書について採決する予定です。