兵庫県町村会は10月9日、県の来年度予算に関して、デジタル化の推進や地域間格差の解消などを求める要望書を県に提出しました。

兵庫県の服部洋平副知事に要望書を手渡したのは、県内12の町からなる、兵庫県町村会です。

要望書では、県の来年度予算に関し、各自治体のデジタル業務を一括して担う広域組織の立ち上げや、自治体間で格差を生まないよう全ての市や町の給食費を無償化することなどを求めています。

また、町村会会長を務める佐用町の庵逧典章町長は、要望書の項目に加えて、県と自治体の連携体制構築のため、新しい知事との意見交換の場を設けるよう要望しました。

【町村会会長の佐用町・庵逧典章町長】
「知事と県の新しい体制の中でいろいろな政策や課題について十分コミュニケーションが取れるように県政が進められるような体制をつくっていただきますようお願いします」

【兵庫県　服部洋平副知事】
「知事不在という中で代理の副知事への要望という形になってしまい誠に申し訳ございません。各市町の来年度の予算編成作業にできるだけ影響を及ぼさないように事務方としてしっかり準備を進めていきたい」

町村会の要望について県は、11月17日投開票の選挙を経て決まる新しい知事の下で対応していくとしています。