洲本市のふるさと納税を巡る新たな疑惑です。
洲本市で、過去に返礼品のおまけとして送られていたクオカードの行方が分からなくなっていることが新たに判明しました。
金額は少なくとも600万円以上にのぼるということです。
ふるさと納税で温泉利用券など350を超える返礼品の基準違反や違法、または不適正な事務処理があったことが分かった洲本市。
2022年5月から2年間制度の対象から除外され、期限を過ぎた今も基準を満たすことができず、全国の自治体で唯一制度に復帰できていません。
一連の問題を巡り、新たな疑惑が浮かび上がりました。
18日の洲本市議会で、過去に返礼品のおまけとして送られていたクオカード、およそ2万枚の行方が分からないことが指摘されました。
カードは300円と500円の2種類で、その総額は600万円から1000万円分にのぼるということです。
この疑惑を追求した洲本市議会の生田議員は、コロナ禍の経済対策として配布されたり、ふるさと納税の返礼品やおまけなどに使用されていた商品券についても質問。
市が発行しナンバーも記載されていない1枚1000円の商品券もクオカード同様、発行枚数と使用枚数や保管枚数との数が合わないと指摘します。
第三者調査委員会の最終報告書では、「クオ・カード」も商品券も「無断で持ち出されても分からない状況であった。取扱者が不正な扱いをしても容易には判明しない状況となっていた」と指摘されています。
