能登半島地震では、発生から半年が経っても倒壊した建物の公費解体が進まず復旧が進んでいません。

今も倒壊したままの建物が数多く残る、石川県輪島市の現状を取材しました。

石川県輪島市の中心市街地です。

輪島市では、朝市通りで大規模な火災が発生した他、地震による建物の倒壊などでおよそ1万5000棟の住宅が被災し、このうち4000棟あまりが全壊しました。

地震から半年が経っても倒壊した建物の解体が進まず、まちの至る所で手つかずの状態となっています。

輪島市によりますと、6月28日時点で6400件の公費解体の申請があり、市は600件あまりを業者に指示したものの、解体終了は全体の3パーセントにあたる166件にとどまっています。

インフラ復旧の遅れは深刻で、人口の流失も増加しています。

輪島市から南に70キロほど離れた羽咋市に避難している女性も、復旧が進まない現状を危惧しています。

女性は、95歳の叔母の自宅のごみの回収や家財の運搬のため、ボランティアを依頼。

叔母の自宅は一部損壊で公費解体の対象ではなく、この日、ボランティアの依頼は3度目でしたが、片づけは追いついていないそうです。

石川県は来年10月の公費解体完了を目指しているものの、めどが立っていない状況です。