著名人になりすました偽の広告を見て詐欺被害に遭ったとして、神戸市などに住む4人がＳＮＳの運営元であるメタの日本法人に対しておよそ2300万円の損害賠償を求める裁判が神戸地裁で始まり、法人側は争う姿勢を示しました。

訴えを起こしたのは神戸や東京などに住む40代から60代の男女4人です。

訴えによりますと、4人は去年、実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたＳＮＳ上の広告にアクセスし、誘導されたＬＩＮＥグループで投資を勧められ、資金として指定された口座に現金を振り込んだということです。

原告側は、広告の内容が真実かどうかを調べるなどの義務を怠ったなどとして、フェイスブックやインスタグラムを運営しているメタ社の日本法人に対し、損害賠償など合わせておよそ2300万円を求めています。

27日、神戸地裁で開かれた第1回口頭弁論で、原告側が「メタ社が社会的責任を自覚し、新しいシステムの危険性に鑑みたリスク回避措置や、リスク負担の在り方を真摯に検討する機会になってほしい」などと意見陳述した一方、法人側は、ＳＮＳ上の投稿の掲載主体であることを否認するなど請求の棄却を求めました。

弁護団によりますと、原告側は6月25日にメタ社本社に対しても訴えを起こしていて、日本法人を相手取った裁判と併合しての審理を求めたということです。