兵庫県の元西播磨県民局長が作成した文書を巡る問題についてです。

兵庫県は文書の主な内容については事実ではないとし、元県民局長を停職3カ月の懲戒処分にしました。

しかし、県議会の各会派から、この処分を巡って、客観性を疑問視する声が上がり、百条委員会が設置される可能性が高まっています。

百条委員会の設置について6月13日、動議案が提出され、現時点では賛成多数で可決される見通しです。
一方、これを止めようという幹部の動きもありました。

6月10日、片山安孝副知事が、議員36人を擁する最大会派自民党県議団に対して、自身の辞職と引き換えに百条委員会設置の議案を取り下げてほしいと依頼していたことが分かりました。

6月11日の議会運営委員会では、市民グループから百条委員会の設置を求めた請願があり、賛成会派、反対会派で議論が交わされました。
自民と県民連合が賛成し、維新と公明が反対。6対5で「請願は採択すべき」とする派が多数となりました。

自民党県議団は、委員15人によって元県民局長の文書に記された7項目について調査する百条委員会設置の動議案を6月13日の本会議で提案すると報告しました。

最大会派の自民党県議団とひょうご県民連合が動議を共同で提出することで、百条委員会の設置は賛成多数で可決される見通しとなっています。

百条委員会が設置されれば、兵庫県議会では、1973年以来、51年ぶりとなります。

自民党県議団は、2021年の知事選で2つの会派に分裂しました。

再び自民党内で会派が分かれるようなことがあってはならないと、百条委員会設置に関しては、党内で一定の意思統一を図ることにしました。

今回は、全員が賛成するよう、党議拘束をかけたということです。

党議に背く行為は処分を受けることになるため、現時点では全員が賛成に回る可能性が高いと見られます。